社長に聞く「設備のエネルギーマネージメント」 ~①エネルギーマネージメントとは

みかドン ミカどんミカド電装商事が取り組んでいる事業のひとつにエネルギーマネジメント事業があります。直訳するとエネルギーの管理・経営という意味になりますが、具体的に何を指すのか、わかりにくい方も多いと思います。そこで今回は当社代表取締役の沢田秀二がエネルギーマネジメントの概要や、当社の取り組みについてお話をします。(聞き手/ミカドONLINE編集部)

そもそもエネルギーマネジメントとは?

ミカド電装商事㈱ 代表取締役 沢田秀二

沢田 いわゆる省エネ活動や、太陽光発電の導入だけを表すのではなく、多様なエネルギーを組み合わせて連携させながら、総体的に優れた効果を発揮させていく考え方またはその手法、というのが本来の意味です。

近年は東日本大震災をきっかけにエネルギーへの不安が増大し、政府が国を挙げて再生可能エネルギーの普及を強力に推進してきました。

しかもその後に開催されたCOP21では世界の平均気温上昇を産業革命以前より2度未満に抑えるというパリ協定が採択され、温室効果ガスを多く排出する石炭や石油、ガソリン、重油などの燃料は、世界的に使用を控えなければならないエネルギーになってしまいました。

そのため今、エネルギーマネジメントと言う場合は、地球の温度を上昇させてしまうCO2などの温室効果ガスを、できるだけ排出しないことも重要なキーワードのひとつになっており、、CO2の削減と半ばセットになっていると考えた方がわかりやすいかもしれません。

以下で当社の表伸也(ミカド電装商事取締役環境・エネルギー部長(兼上席コンサルタント))も解説していますのでそちらも併せてご覧ください。

もっと知りたいエネマネ講座

その中でミカド電装商事のエネルギーマネジメント事業とは?

工事完了後にご訪問してお客様の配電盤を確認

沢田 具体的にはエネルギーマネジメントに取り組みたいお客様への診断とコンサルティングです。

当社は宮城県で唯一のCO2削減ポテンシャル診断機関です。CO2削減ポテンシャル診断というのは環境省が定めた制度で、国から認定を受けた事業者がお客様をご訪問して、省エネ設備導入の具体的な対策や運用改善の提案、対策実施にかかわるコストやCO2削減効果の試算等を実施するものです。

CO2削減効果が高いと認められたプランは、国や地方自治体の補助金の対象にもなりますが、そのためには認定機関の診断が必須になります。

診断事業自体が補助金の対象となっていることもあり、制度がスタートしてから毎年、CO2の削減とエネルギー設備の更新を同時に実現したいお客様から補助金を活用した診断のお申し込みをいただいています。また、補助金の紹介や申請のサポートも行っておりますので、お気軽にお問合せいただければ幸いです。

CO2はどれぐらい削減できますか?

電気について解説をする表伸也上席コンサルタント(取締役/環境・エネルギー部長)

沢田 今まで何も対策して来なかったお客様が当社の提案を100%実施してくださるという前提なら、20%は削減可能です。そうでないケースでも10%は削減できます。

今は10年前と比較すると、どんな設備でもかなりの省エネ構造になっているので、単純な買い替えだけでも削減になりますが、公的なCO2削減事業に採択されて国や自治体の補助を得るためには、削減率を計算した高度なプランが必要になってくるので、やはりプロの支援はあったほうがいいと思います。

ちょっとPRになってしまいますが、当社は照明や空調やボイラーのメーカーではないので、特定の装置に比重を置かない公平な設計が可能ですし、それによって最大の削減率をプランニングできるのが強みだと考えています。

編集部 ありがとうございます。設備分野のエネルギーマネジメントは、全体的な機器の見直しや省エネタイプへの更新によって、CO2の削減をはかり、かつ、エネルギーにかける経費も軽減させながら、地球の温暖化防止に貢献していく取り組みということになるんですね。

次回はエネルギーマネジメントに関わる当社の歩みや社長の思いなどをお聞かせください。

(つづく)

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