簡単解説!「パリ協定とCOP22」

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11月20日、北アフリカのモロッコで開かれていたCOP22が閉幕しました。COPというのは締約国会議(Conference of the Parties)の略で,特定の国際条約の加盟国が集まって物事を決定するための最高決定機関です。今回のCOP22は、地球温暖化対策としてつくられた「気候変動枠組条約」に加盟する国々が一堂に会した22回目の会議ということになります。

「気候変動枠組条約」のCOPでは、過去に様々な取り決めがなされ、ジュネーブ宣言、京都議定書、ブエノスアイレス行動計画、ボン合意、など開催地にちなんだ名前で採択されています。中でも一番新しいパリ協定は、京都議定書と同じく、18年ぶりに法的拘束力の持つ強い協定として昨年(COP21)策定され歴史的な一歩となりました。

京都議定書では先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負いましたが、パリ協定では全ての国が削減に加わります。

内容は
①すべての国が温室効果ガスの削減目標を申告し、目標値を5年ごとに(上げる方向で)見直す
②今世紀後半に温室効果ガスの排出ゼロを達成し、地球の気温上昇を産業革命前比で1.5℃未満に抑える(現在は同0.9~1℃)
③途上国の地球温暖化対策に対して先進国が2020年まで年間1000億ドルを支援し、それ以降も資金支援を約束する
・・・といったことです。

今回、日本は、パリ協定の批准が遅れたり、化石燃料(石炭)を使い続けていることで、環境団体から「化石賞」という不名誉な賞を与えられるなど、あまりいいところがありませんでした。というのも、日本はまだ環境省と経済産業省が別々に議論している最中で、具体的な展望を示せなかったのも事実だからです。

日本の目標は、2030年までに温室効果ガスを26%削減(2013年比)するというもの。当社は環境省の「平成28年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業」の診断機関として採択されていますが、今後は今まで以上に関係省庁から様々な施策が提示されると思われます。エネルギーを扱う会社の使命として、当社も身近なところから、地球温暖化防止に協力していきます。

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